長期貸付金利年６・５％へ＝連続５回の引き下げ＝投資増やして経済活性化

２００６年１２月２３日付け

　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十二日】政府は二十一日、長期貸付金利をこれまでの年率六・八五％から〇・三五ポイント下げて六・五％にすると発表した。実施は二〇〇七年一月となる。これにより引き下げは今年に入って連続五回を数え、同金利制度が取り入れられた一九九四年以来、最低の利率となった。
　この金利は主として新規および再投資用に社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）が行う融資を対象とするもので、政府としては昨年から今年にかけてのＧＤＰ成長の停滞に歯止めをかけるべく、金利を引き下げて投資意欲を高揚させるのが狙いだとしている。
　ルーラ政権が誕生した〇三年の長期貸付金利は一一％で、同年に一二％にはね上がった。〇四年から〇五年にかけて時のパロッシ財務相時代に九・七五％に引き下げられたものの、企業筋からは実態にそぐわないとの非難が続出した。その急先鋒が当時ＢＮＤＥＳ総裁だったマンテガ現財務相で、パロッシ前財務相の金利政策とりわけ長期金利貸付金利を公然と批判し続けてきた経緯がある。
　今年三月、パロッシ前財務相の失脚とともに就任したマンテガ財務相が金利引き下げに着手したのは言うまでもない。それまでの八・一五％から五回に分けて六・五％とし、史上最低に設定した。同財務相は低コストの融資を提供することで投資が増えて経済活性化につながると強調している。また現行利率は先進国並みで決してヒケはとらないと自負している。
　長期金利が基本金利（ＳＥＬＩＣ）の半分以下になったことで、金融アナリストらはＳＥＬＩＣの反応を期待している。前回の通貨政策委員会（ＣＯＰＯＭ）で、〇・五ポイントの引き下げに反対したメンバーが出たことで、下げ幅にブレーキがかかることが懸念されたことで、今回の長期金利引き下げが刺激になることを望んでいる。
　ＢＮＤＥＳの金利が生産つまり供給体制に影響するのに対し、ＳＥＬＩＣは消費経済つまり需要に当ることから、両者は表裏一体であるべきだと主張している。
　ＢＮＤＥＳ金利引き下げは大企業家に総じて歓迎されているが、投資には慎重論が大半を占めている。ルーラ大統領の二期目の経済および工業政策が明らかにされていないのがその理由となっている。