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２００７年１月５日付け

　サンパウロ日伯援護協会はこのほど、福祉団体として免税措置が受けられる仮の認証を政府から六カ月の条件で受けた。事務局が先月七日、国家福祉審議会に申請し、翌日連絡が入ったという。正式な証明書は発行されるまでに一年半から二年ほどかかる見通しで、援協は今後、この六カ月の仮認証を更新し続けることになる。同会にとって免税措置は運営を根底から支える〃頼みの綱〃。福祉センターの建設や友好病院の施設拡充などが控えているなか、今後とも抜かりない慎重な経営が一層求められるだろう。
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　十一月に軽い脳内出血で倒れ、自らが理事長を務めるサンタクルス病院に入院していた横田パウロさん（元中央銀行理事）が、文協の新年祝賀会に元気な姿を現し、来賓らを驚かせていた。「八〇％ぐらい回復した」と語り、迅速に快方に向かった秘訣を「漢方とか東洋医学と併用すると早く直るようだね」と明かした。
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　共同通信の報道によれば、昨年末、労働基準法で雇用が禁止されている十五歳以下の日系ブラジル人の子供十二人を工場で働かせたとして、岐阜県内の人材派遣会社二社が岐阜労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。この二社は昨年二月ごろから、十三～十五歳の日系ブラジル人の男女十二人を、時給最低八百五十円で雇用。情報提供を受けて岐阜労基署が十一月に立ち入り調査をして発覚した。勧告を受け、今は子供たちは働いていないという。