多額に上る業務委託費＝本職員の給与の２倍にも

２００７年１月９日付け

　【エスタード・デ・サンパウロ紙七日】行政府機関の業務委託費用が、機関内職員の給与の二倍に達するなど多額に上り、委託業者に「過度の利益」を与えていることが、連邦警察の犯罪研究所（ＩＮＣ）の報告書で明らかとなった。
　例えば、社会保障院（ＩＮＳＳ）が情報関連業務について二〇〇一年に結んだ五四五〇万レアルの契約では、委託業者の人件費が一人当たり一三〇〇レアルに上るとＩＮＣはみているが、同院の技術職員の給与は六三五・九八レアルだった。ＩＮＣによると、委託・外注費用は同じ業務の市場平均価格を一四四〇万レアル上回っているという。
　また、連邦行政関係情報統合システム（Ｓｉａｆｉ）のデータによると、昨年に立法、行政、司法機関では、警備、清掃、情報関連などの業務委託で三三億四六〇〇万レアルが費やされた。警備、清掃、情報関連業務とも、第一次ルーラ政権が発足した〇三年を境に委託費が実質二〇％から二六％増加している。
　連邦監査院（ＣＧＵ）は、〇一年以降に行政機関が採用した委託費の決定基準が、委託業者を過度に優遇したものになっていると指摘する。ハジェ院長は警備、清掃委託業者の利益の上限を政府は、内部職員の給与総額の七・二％と定めているが、四から五％が妥当であるとみなし、委託報酬基準を見直すべきと訴えている。
　予算管理省は近日中にも、委託業務契約の基準の見直し案を発表する予定でいる。情報技術分野でどの業務が委託対象となるかの定義付けがポイントで、一九九七年に制定された基準は、業務内容に踏み込んでいないという。