生活扶助金の対象拡大へ＝青少年は18歳まで＝２３７万人の勉学支援＝静かに進む社会革命

２００７年１月１３日付け

　【エスタード・デ・サンパウロ紙十二日】二〇〇三年から〇六年までルーラ大統領のいわゆる第一期政権で、株式を上場している大手企業が軒並み純利益を計上し、順調に推移していることが報告された。
　調査機関エコノマチカ社がサンパウロ証券取引所（ＢＯＶＥＳＰＡ）に上場している一八一社の四年間の第３・四半期の決算表をベースに割り出したもので、四年間で二九・九四％の純売上高（インフレを差引いたもの）増加となり、総額は二八六八億九〇〇〇万レアルに達した。〇二年の時点で企業全体の赤字が一六六億五〇〇〇万レアルだったのが、〇六年のみで三五〇億レアルの黒字に転じた。
　第４・四半期を含む年間の貸借対照表（年次決算）は今週から発表され、三月までに各社から出揃うが、第３・四半期までのペースで順調に推移するとみられている。
　〇六年の売上増は小幅となり、数字面では決して満足のいくものではなかった。〇六年度は前年比一・三％の上昇にとどまった。〇四年度は前年（二〇〇三年）対比一四・四％で急伸、〇五年度は五・六％で、これまでの平均五％増を維持してきた。これに対し〇六年度の小幅増は、国の経済成長の低迷する中でみると、順当なもので、決して悪い数字ではないととらえる向きが多い。
　利益計上の第一要因は輸出産業の伸びにある。当初はドル安相場で不満や不安を訴える企業が多かったが、いざフタを開けてみると史上最高を記録していた。輸出実績は第３・四半期まで一〇〇七億一三〇〇万ドルだったのが、年末には一三七四億七〇〇〇万ドルに達した。これにともない貿易黒字は三四〇億ドルから四六〇億七〇〇〇万ドルとなり、いずれも過去最高となった。
　この背景には世界経済の好況と、コモディティ商品の供給不足による国際価格高騰にある。ブラジルの輸出にとってはコモディティに限らず、加工品までが便乗輸出で恩典を授かった形となった。
　とりわけ中国市場がブラジルにとってかけがえのない物で、例を挙げると鉄鉱石のヴァレ・ド・リオ・ドーセ社は四年間で八二％の利益上昇となった。鉄鉱石の価格は昨年のみで七一・五％上昇した。鉄鋼メーカーのジェルダウもこの期間、九七％の利益増となった。
　ドル安を逆手に取って金融コスト、とくに外債の減少で利益とした企業も多い。ドル相場は〇二年が三・八九レアル、〇三年は二・九二レアル、〇四年は二・八六レアル、〇五年は二・二二レアルで推移し、〇六年は二・一七レアル台だった。