州政府との債務交渉拒否＝大統領、公約とは裏腹に

２００７年１月２０日付け

　【エスタード・デ・サンパウロ紙十九日】ルーラ大統領は十八日、リオデジャネイロ州知事公邸で、州政府の債務についてはケースバイケースで対応するとしながらも、基本的に連邦政府は再交渉を行わない考えを明らかにした。「国が財政規律の無くなる状態に戻ることは容認できない」点を大統領は強調した。
　州政府は債務に対し、カルドーゾ政権時代に連邦政府から再融資を受けていた。大統領は連邦政府が払った多大な犠牲を振り返ると、その時代には逆戻りできないと述べた。さらに同政権と州政府の債務再交渉の条件として実施された民営化計画を批判した。
　カルドーゾ政権時代、債務の再交渉は、州政府が資産の売却により債務の二〇％を支払うことが条件となっていた。条件を満たせば、インフレ率の修正に加えて年六％の金利で州政府は融資を受け、満たさない場合は年九％に金利が引き上げられていた。
　債務の再交渉は行わないと表明した大統領だが、昨年の選挙期間中（決選投票前）には、リオ・グランデ・ド・スル州始め州政府の債務問題を検討する作業チームを連邦政府内に設置することを約束していた。マンテガ財務相とジェンロ憲政相も大統領の提案に賛成の立場を示していた。
　現在、リオ・グランデ・ド・スル、アラゴアスの二州、サンパウロ市が財政責任法の制限を上回る債務超過の状態に陥っている。