経済活性化計画に反発＝州知事ら、共同戦線張る＝事前の打診なく押しつけ

２００７年１月２４日付け

　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十三日】ルーラ大統領が今年からの第二次政権に向けて二十二日に発表した経済活性化計画に対し、全国の州知事らは反発を表明、共同戦線を張って政府と対峙していく姿勢を示している。
　知事らの最大の不満は同計画作成に当たり、事前の打診も根回しもなく、ツンボ座敷に置かれたのが発端となっている。計画の公式発表の席に全国二十七州の知事が招待されたものの、ルーラ大統領との質疑応答や意見具申は一切許されず、単に傍聴に終わったことも知事らの神経をいら立たせた。
　しかも同計画はインフラ整備などの公共投資が目玉の一つとなっているが、連邦政府のみならず州や市にも強要していることで、中央政権の一方的押しつけだと不満を募らせている。これらの支出は大きな負担であり、これまでの例では連邦政府の見返りが一切期待できないと指摘している。さらに経済成長のための税制改革ならびに投資に関する減税措置で、地方税収が減少して財政がひっ迫するとして危惧を抱いている。
　このためブラジリアに居残った十九州の知事らは二十九日に協議会を開催し、具体的な対応策を検討することを決定した。計画としては二月一杯に閣僚レベルと詳細を協議した上で共同声明を採択し、三月六日に予定されているルーラ大統領との会談に臨むもの。
　政府への要求としては連邦税を地方が徴収しても全額中央が吸い上げられている現行制度を変更し、一部を州や市に還元すること。さらに輸出奨励策として商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）などの免税分を国が補てんすることが法文化されているにもかかわらず、これまで実行されていないことから、早期実行を促すなどが挙げられている。
　また今回の計画での所得税の四・五％の減額により地方財政が六億二七〇〇万レアルの税収減となることから、その補てん、あるいは見返りを要求するとしている。