ＰＡＣは議会で修正＝対決姿勢を強める野党

２００７年１月２５日付け

　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十四日】二十二日に政府が発表した経済活性化法案（ＰＡＣ）は受け入れられないとして、野党は議会での承認をめぐり対決姿勢を強めている。
　特に議論の的になるとみられるのは、連邦政府職員の人件費増加率を年間で広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）プラス一・五％に抑える案と、勤続年限保障基金（ＦＧＴＳ）の資金からなる投資基金の創設。政府代理リーダーのアルブケルケ下議（ブラジル社会党＝ＰＳＢ）によると、前者は職員らの反発が予想されるため、承認がいっそう困難だという。
　人件費抑制案は財政責任法の改正を伴い、上下両院議員の過半数（下院二五七、上院四一）の賛成が必要となる。ＦＧＴＳの基金は暫定令（ＭＰ）であるため、本会議出席議員の過半数の賛成で承認され、ハードルが少し低い。
　ＰＡＣは七つの暫定令を含み、議会への配慮が欠けるとして、その点も野党は攻撃の対象としている。自由前線党（ＰＦＬ）は、大統領による暫定令の発令を禁止する憲法改正案を準備、二月にも上程する構えを見せている。
　ブラジル民主社会党（ＰＳＤＢ）のリーダー、パンヌンジオ下議は、税制改革と年金改革抜きに経済成長はあり得ないとして、ＰＡＣを単なる取り繕いと批判。また、ＰＡＣはルーラ大統領が第三期目を狙うための布石という観測も浮上し、野党の間では不安が高まっている。