基本金利年13％に引き下げ＝中銀、公共支出拡大を警戒

２００７年１月２７日付け

　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十五日】中銀は二十四日、通貨政策委員会（ＣＯＰＯＭ）の定期例会の決定を受けて、基本金利（ＳＥＬＩＣ）を〇・二五ポイント引き下げると発表した。これにより年利はこれまでの一三・二五％から一三％となった。
　政府が鳴物入りで二日前に発表した経済活性化法案（ＰＡＣ）にともない、中銀の金利引き下げは必至との見方が強まっていただけに、昨年六月から続いた〇・五ポイントの引き下げに終止符を打って〇・二五ポイント下げにとどまったことで、金融市場をはじめ関係者は落胆の色を見せている。
　金融アナリストらは政府の思惑と異なり、一方通行を逆行する現象だと評している。今回の決定につき中銀は、インフレは不透明な部分を残しており、中銀の至上命令であるインフレ抑制を遂行するための手段としている。しかしアナリストらは、ＰＡＣに盛り込まれた公共投資の促進で、公共支出が増加することが予想されることから、金利の小幅引き下げで政府に釘をさしたと受け取める向きもある。
　中銀はこれまで公共支出の拡大に警鐘を鳴らしており、税制改革とともに改善しなければ金利引き下げに応じないと主張してきた。このため政府とは一線を画した金利政策を持続する意志表示だと受け止められている。
　しかし一般的に金利引き下げ傾向は続くとみられている。二〇〇五年九月に始まった金利引き下げ措置は今回のＣＯＰＯＭの決定で十三回目となり、年内に予定されている七回の会議でも大きな変更はないとみられている。次回のＣＯＰＯＭ定例会議は三月六日と七日に予定されている。