「年金赤字は心配無用」＝社会政策の結果と大統領

２００７年１月３０日付け

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙二十六日】スイスのダボスで開催中の世界経済フォーラム年次総会に出席したルーラ大統領は二十六日、拡大を続ける社会保障院の赤字について、何ら懸念していないと発言した。同院の赤字が経済成長の阻害要因になっていると示唆した企業経営者の意見に答えた。
　「（赤字は）社会保障院のものではない。それは国が貧しい人々を支えるためのコストであり、全く問題はない」と述べた大統領によると、昨年四二〇億レアルに達した社会保障院の赤字は、一九八八年憲法に従って国が選択した社会政策の結果であり、数百万人に上る農業生産者、高齢者、心身障害者が恩恵を得ているという。
　しかし大統領は、都市労働者の社会保障費が昨年一三五億レアルに上った点や、六十五歳の高齢者と心身障害者を対象とした昨年一二三億レアルに上る費用は社会保障院の収支に含まれないことを考慮しなかったようだ。都市労働者の大半が最低賃金の二倍までの年金を受給しており、最賃の調整のたびに受給額も調整される点も労働者党（ＰＴ）内で論議の的になっていることにも目をつむった形だ。
　過去の政権が一度も成し遂げなかったことをすると、経済活性化法案（ＰＡＣ）を引き合いに大統領は、投資への参加を企業経営者らに呼びかけた。「上手く行こうが行くまいが、経済成長は成し遂げる。ブラジルが成長できない理由は何一つない」と固い決意を示した。