ＣＰＭＦの還元はない＝官房長官「無い袖は振れぬ」

２００７年２月１日付け

　【エスタード・デ・サンパウロ紙三十一日】ロウセフ官房長官は訪問先のリオデジャネイロ市で三十日、政府としては金融取引暫定納付金（ＣＰＭＦ、通称小切手税）を州や市の地方自治体に一部還元する意志は毛頭ないとの考えを明らかにした。
　二十九日に行われた州知事十二人の会合で、経済活性化法案（ＰＡＣ）に関連して、ＣＰＭＦの徴収のうち二〇％を州に、一〇％を市に還元するよう求めた（本紙三十一日）ことに対して見解を述べたもの。
　同長官によると、このほかにも知事らは一五五億レアルの見返りを要求しており、現段階では財源がなく、無い袖は振れぬとしている。知事らの要求額は六億二七〇〇万レアルに達し、これは昨年のＣＰＭＦの徴収額の半分に相当するもので、承認する訳にはいかないと言明した。これにともないマンテガ財務相とジェンロ憲政相も同様の意見だとのコメントを発表した。