「ＰＡＣは最優先政策」＝気合い十分の大統領＝全国行脚に労をいとわぬ

２００７年２月８日付け

　【エスタード・デ・サンパウロ紙七日】ルーラ大統領は六日、訪問先のリオデジャネイロ市で演説し、先に発表した経済活性化法案（ＰＡＣ）が政府にとっての至上命令であり、最優先政策だとの考えを改めて強調した。
　その上で、目下検討中の予算案で財政支出の削減を目論んでいるものの、ＰＡＣに要する支出は一銭たりとも削る意向はないと言明した。
　この演説はＰＡＣの第一号となるリオ市内の環状線建設工事の予備調査の署名式で行われたもので、大統領は工事が開始されたら資金のひっ迫が起きないよう予算を全て交付すると約束した。さらにすべての投資案件の資金面や工事進捗状況を大統領自ら立会い、環状線を完成させるとの決意を述べた。このため全国の工事現場をくまなく視察する労をいとわないとの考えを強調した。
　大統領は、過去四年間の第一期政権で立案したプロジェクトが障壁により潰されて卓上プランに終わったことを苦々しく思っており、ＰＡＣはその轍を踏まないよう必要とあらば自らが関係機関との調整に乗り出すとの構えを見せている。これまで障壁とされているのは環境保全を理由としたインフラ整備への横やり、輸送問題、ひいては財務省内の官僚主義が挙げられている。とくにルーラ大統領は昨年末、環境省に対しイラ立ちを見せてきた。
　またＰＡＣの国会通過に向けて各党首と個別に面談し、法案成立の賛同を得たいとしている。その上で大統領はＰＡＣなくして経済成長はあり得ないとの考えを改めて強調し、「豚は飼育者が目を離すと肥えない」の例を挙げ、自らがＰＡＣの飼育者になる考えを明らかにした。
　さらに大統領は演説の中で通貨政策委員会（ＣＯＰＯＭ）の議事録に触れ、ＰＡＣにより需給バランスが崩れるとの見通しに不快感を表わにし、需要が拡大することで供給が増えるのが経済成長だと反発した。