バイテク推進構想打ち上げ＝今後15年で先進レベルに＝現行規制の緩和が第１条件

２００７年２月１０日付け

　【エスタード・デ・サンパウロ紙九日】ルーラ大統領は八日、バイオテクノロジーの開発と生産を推進する国家バイテク政策の構想を打ち上げた。バイテクの開発事業は二〇〇四年九月にスタートしたが、今後これを強化していこうというもの。
　構想では向う十五年間で世界先進五カ国のトップレベルに位置づけるのを狙いとするもので、このために先行き十年間に一〇〇億レアルの投資を予定している。このうち六〇％は公共財政、残りは民間主導となる。
　これにより既存の産業とは形態の異なった新しい産業による市場開拓が可能になるとの見方を強調している。これを受けてフルラン産業開発相は、とりあえず本年分の融資一〇億レアルを用意するが、上限を設けずプロジェクトが提示されれば、それに応じる構えがあると言明した。しかし具体的に分野別での投資内容については説明がなかった。
　これに対し関係者は、バイテク開発には現行の規制法案が障害となっており、これを除外しなければ積極的に取り組めないとの意見が大半を占めている。バイテク開発の中核となる幹細胞移植が規制法案により、環境保全や人体の有害性を重視する余り、これまでにほとんどの案件が拒否されて陽の目を見ていない。そのためまず政府が整地をして土台作りをするべきだと指摘している。同開発相は上院に図り緩和すると約束している。構想発表にともない政府は、関係十省からなる実行委員会を立ち上げた。
　開発の主な対象となるのは、保健、農務、産業開発、環境の四省で、具体的な案件もリストアップされている。保健省では治療用や検査用の物質、アグロビジネスでは病害や天候に対応できる新種や予防薬、工業部門ではバイオ燃料のさらなる研究、環境保全では汚染のない緑土開発や荒廃地の復旧などが含まれている。