内閣改造難航し悪影響＝一部省庁の業務に支障来たす

２００７年２月１５日付け

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙十四日】新政権発足から二カ月目に入っても内閣改造が実施されないため、閣僚の交代が予想される省庁の一部では業務に支障を来たし始めている。
　閣僚交代が予想されるのは、農務、自治、国防、産業開発、農地改革、人権、教育、国家統合、法務、社会保障、憲政、観光、運輸、保健の十四省。その多くは後任閣僚の名が挙がっているが、自治省や農務省などのように連立与党からの入閣が予定されている省では、現在も任命をめぐり暗中模索が続いている。
　連邦警察では昨年十二月にラセルダ長官とバストス法相の辞任が決まって以降、新長官指名の遅れが警察内の後任争いを煽り、捜査活動の一部に滞りが生じているという。国防省でも、新大臣就任の遅れが三軍の司令官始め人事異動の遅れにつながり、航空管制民営化の議論が先延ばしされている。
　農地改革省でも農地改革進捗状況報告書の発表が新大臣就任まで先送りされ、外部委託業務の多い保健省も委託契約更新について確認を取るため、職員らは新大臣の決定を待っている。
　一方、中にはマルタ元サンパウロ市長の大臣就任が噂される教育省のように、大臣交代の影響を受けていない省もある。大臣留任がほぼ確定している大統領府官房室と、財務、予算管理、鉱山エネルギーの各省は、通常どおり業務が遂行されているという。