「黒い」憲法法務委員会＝委員の２割が捜査・審理対象

２００７年２月２７日付け

　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十六日】下院憲法・法務委員会（ＣＣＪ）の委員一一六人のうち二十一人が何らかの犯罪に関与し、警察の捜査対象または裁判所で審理の対象になっていることがエスタード紙の調査で明らかとなった。ＣＣＪは法案すべての予備審議を行う下院では最重要部署の一つで、倫理委員会の議員権はく奪決定を覆す権限も有している。
　委員の中には、裏金を使った議員買収の罪で検察庁に起訴された与党労働者党（ＰＴ）のクーニャ元下院議長とジェノイーノ元ＰＴ党首、救急車納入をめぐる汚職の罪で起訴された元社会保障院院長のベゼーラ下議（ブラジル民主運動党＝ＰＭＤＢ）、収賄と資金洗浄の罪で起訴されたマルフ元サンパウロ市長（進歩党＝ＰＰ）がいる。
　また、ピシアーニ委員長（ＰＭＤＢ）も、リオデジャネイロ州議員である父親の経営する企業が五つの農場で従業員に奴隷労働を強いた容疑について、説明を求められている。
　エスタード紙が取材した下議のうち、自身の現在の立場（被告）が委員の立場と齟齬（そご）を来たすと考えているのは、ジュングマン下議（社会大衆党＝ＰＰＳ）だけだった。農地改革相時代に三三〇〇万レアルの広告費を横流しした罪で起訴された同下議は、無罪を確信しつつも被告である立場が解消されるまで委員職から離れる意向を示している。