ＩＣＭＳ課税地変更提案へ＝財務省＝減収の州には基金で補填

２００７年２月２８日付け

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙二十七日】財務省は三月六日に開かれる大統領と州知事の会合で、商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）を商品の生産地でなく消費地で課税する案を含む税制改革案を提案する。
　ＩＣＭＳは現在、大半が商品の生産地で課税されているが、消費地での課税に変更することで、一、徴税の効率化と脱税防止につながる。二、生産地の州が企業誘致のため同税の課税で優遇措置を採ることが出来なくなり、各州間の「税金戦争」を阻止できる。三、消費地である州の税収が増え、工業化の進んでいない地方の経済を活性化できる、といったメリットが指摘されている。資本主義諸国の多くが消費地での課税を行っているという。
　ただ、課税場所の変更はサンパウロ州やミナス・ジェライス州など税収減につながる州政府の強い反発が予想される。カルドーゾ政権時代も課税場所の変更が提案されたが、減収分をどう補填するかについて合意が得られず実現に至らなかった経緯がある。昨年、ＩＣＭＳの徴収総額は一七〇六億七〇〇〇万レアルで、うち五五％に当たる九四七億レアルが南東部地方、五七七億八〇〇〇万レアルがサンパウロ州で徴収されている。
　反発する州から理解を得るため政府は、十年から十二年の期間で変更に伴う減収分を補填する基金を創設し、変更に伴う増収分には上限を設け、超過分は基金に回す案を示すことを検討している。