負ければ一県５千レアル？＝県連代表者会＝21万レ裁判の訴状届く＝全会一致で追求決める

２００７年３月３日付け

　「警察問題になってもとことん追求していきましょう」――。ブラジル日本都道府県人連合会(松尾治会長)は二月度代表者会議を一日午後五時から文協会議室で開催し、第八回の日本祭りで会場設営業者から県連に対して二十一万レアルの追加請求の訴訟が起こされている点に関し、出席者は賛成多数で全面的に戦っていくことに合意した。
　県連をゆるがす裁判問題は、一昨年の日本祭りで会場設営を担当したＥＸＰＯＳＴＲ者から二十一万レアルを追加請求されているもの。昨年四月、松尾執行部の発足後にはじめて請求があり、審議が保留されていた。
　会議では元愛知県人会の会長で、現在、県連の弁護士を担当する林アンドレー氏が、二月十四日にサンパウロ中央裁判所民事第三部から訴状が届けられたことを報告。林弁護士は裁判問題の進ちょく状況を説明するとともに、「県連執行部の財政がガラス張りでなかったのが問題。もしこれで裁判に負けたら各県人会で約五千レアルの負担をしてもらうことになる。みなさん危機感をもって真剣に考えて欲しい」と熱弁をふるった。
　続いて大西博巳副会長が裁判にいたった経緯を説明。参加者に対して裁判問題の方向性について多数決をとったところ、「警察問題になっても追及すること」に賛成多数の拍手で決まった。
　こうした懸命な対応策の議論がなされる中、当時の会長である中沢宏一氏は終始、無言をたもったままだった。
　林弁護士によれば、一回目の裁判の日程は未定、順調に審理が重ねられれば二年以内に判決がでる見通しだという。
　このほか県連の会費の値上げ問題について審議されたが、現状維持で決まったほか、五日から日本を訪問する松尾会長の日程が報告された。