身障者の年金受給見直しへ＝制度導入後14年間で初めて

２００７年３月１５日付け

　【エスタード・デ・サンパウロ紙十四日】社会保障院（ＩＮＳＳ）は七月から、身体障害者や何らかの事故で就労が不可能となった年金受給者の見直しを行うことになった。昨年末に社会保障相が発表した赤字改善策の一環で、傷が完治、あるいは就労可能になった年金受給者に対する支払を停止する。
　同院では実数を把握しておらず、この見直しで支払い停止額がどの位になるか未知数だとしながらも、年金受給に甘んじて就労していない人がかなりの数に上るとみている。身障者年金が実施されて十四年になるが、見直しが実行されるのは初めてのこと。同院はここにきて見直しの体制が確立したとしているが、具体的な実施方法は明らかにしていない。
　いっぽうで就労可能と判断された受給者に同院は、身障者の雇用を義務づけた法律をもとに企業と提携することも検討している。このために企業に税制面などで恩典を与えることを視野に入れている。