航空会社、国に賠償請求へ＝管制トラブルで追加支出＝空港使用税などの減額も要求

２００７年３月２２日付け

　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十一日】航空管制トラブルが一向に改善されず、相変らず空の足が混乱する中で、各航空会社はこれに関連する余分な出費を国に求償する意向を表明した。航空会社は、空港管理は国の責任だとして法廷闘争も辞さない構えを見せており、空の混乱は遂に賠償問題にまで発展した。
　ＴＡＭ航空によると、昨年十月の混乱発生以来、追加燃料費は一カ月二〇〇万レアル相当で、これまで総額一二〇〇万レアルとなったという。さらにこれに乗客のホテル代や食事代、乗員の超過勤務費などを加算するとかなりの金額に上るとしている。
　ＧＯＬ航空は今回具体的な数字を明らかにしなかったものの、昨年第４・四半期（十月―十二月）で四一〇〇万レアルの追加コストがあったとみられる。市場で二％のシェアーを占めるオーシャンエアーでも、一五％から二〇％のコスト高に追い込まれているとし、燃料費のみで一五〇万レアルから二〇〇万レアルになっている。
　全国航空会社協会は民間航空庁に対し昨年十一月、管制トラブルによる追加出費は一日当り四〇〇万レアルに上るとし、調査委員会を設置するよう提言している。追加コストの算出が各社まちまちなのを統一化するのが狙い。
　さらに同時に、空港使用税の五〇％減額と航空燃料価格の一五％削減を要求した。協会では日増しに追加コストが上昇することへの見返りだとしているが、航空庁では管轄外だとして拒否した経緯がある。これは空港インフラ整備公団の管轄だが、同公団はこれに対し、公団も営利会社であり、赤字に陥る要素は受けられないとし、たとえ受けても今後の空港整備に支障をきたすとの立場を表明している。