賃上げの86％がインフレ超＝景気回復、正規雇用増を反映

２００７年３月２４日付け

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙二十三日】昨年実施された労使間の賃上げ交渉のうち、八六％でインフレ率（二・八一％）を上回る賃上げとなったことが、労組間社会経済調査・統計所（Ｄｉｅｅｓｅ）の調査で判明した。
　Ｄｉｅｅｓｅは昨年二十二州で行われた六五六件の賃上げ交渉を調査。その結果、五六二件（八五・七％）がインフレ率（全国消費者物価指数＝ＩＮＰＣ）を上回り、七十件（一〇・六％）が同率、インフレ率を下回ったのはわずか二十四件（三・七％）だった。
　賃上げ交渉は一九九六年以来の、労働者に最も有利な結果に終わった。二〇〇五年はインフレを上回った交渉が全体の七二％。インフレ率が二〇％台に達し、経済成長率が〇・五％にとどまった〇三年は、賃上げの六〇％がインフレ率を下回っていた。
　賃上げが進んだ要因としてＤｉｅｅｓｅのエコノミストらは、三年連続となった景気回復、インフレ率の低下、正規雇用の増加を挙げた。昨年は成長率が二・九％、インフレは三％を割り込み、正規従業員は一二〇万人増加した。また、最低賃金の引き上げ（実質一三％）も賃上げを後押しした。
　好結果にもかかわらず専門家らは、九七年から〇三年までの間に低下した賃金レベルを回復するには程遠いと評価する。サンパウロ州都市圏の給与所得者の所得は九五年の七六・五％に過ぎない。賃金の上昇は正規従業員の一部にとどまっていると指摘する学者もいる。