コラム　樹海

２００７年３月２４日付け

　暫く静かだった従軍慰安婦の話が、アメリカでかなり大騒ぎになっている。立役者は日系３世のマイク・ホンダ下院議員で｢日本の首相に謝罪を求める｣決議案を提出し、ロスの新聞は｢天皇がお詫びするのが最もいい｣の論文を掲載するなど日本叩きが激しい。日本も黙って見ているだけではない。駐米大使の加藤良三氏が｢何回も謝罪している｣の書簡を認めたり、ロス総領事である児玉和夫氏がロ・タイムズ紙に寄稿し反論してもいる▼だが―いっこうに埒(らち)が明かない。この問題では、河野洋平官房長官談話(㍻５年)があるけれども、その後の調査で｢国として強制連行したの資料はない｣のがわかり、その事実を公表している。歴代の首相も｢お詫び｣はしているし、アジア女性資金を設立し、元慰安婦だった方々に｢償い金｣を渡してもいる。これらの措置で日本としては、この難問は一応の解決を見たとしているのが現状である▼しかし、一部の革新団体は今でも不満があるらしく、政官界の糾弾に走る。女性國際戦犯法廷なる組織は｢昭和天皇は慰安婦問題で有罪｣の判決を出し(㍻１２年)、これがＮＨＫで放映され猛批判を受けたこともある。だが―である。マツダ下議の動きには、どうも理解し難いところがある。そんなときに産経新聞の古森義久特派員が｢ホンダ議員への中国系献金突出｣の記事を送り、いい記事になった▼ホンダ下議への政治献金のうち約３０％が中国系からであり、中国の｢意思｣が色濃く反映されているの報道であり、これでやっと一連の動きの｢裏｣がとれたというものである。恐るべし陰謀と謀略である。(遯)