「これから募金始める」＝百周年＝免税口座団体の設立認可＝10日の連邦官報に掲載＝来週から企業まわりへ

２００７年４月１３日付け

　「ようやく出来ました」と松尾治執行委員長は安堵のため息をもらした。ブラジル日本移民百周年記念協会（上原幸啓理事長）の免税口座団体「日伯社会文化統合機関」（Instituto Brasil-Japao de Integrac,a~o Cultural e Social）の連邦法務省からの認可がおり、十日付け官報に掲載された。これをうけ、来週から企業を回って、寄付金集めを本格化させる方針だ。
　同記念協会の口座で企業からの大型寄付を受け取っても、そこから二割以上を所得税に取られるため、免税口座を持った団体ＯＳＣＩＰとして、日系五団体を構成員とする日伯社会文化統合機関を発足させることになった。
　昨年八月に発足させることが決定され、定款作成作業に入った。当初には、年末には許可がでるとの見通しだったが、日程から大幅に遅れていた。
　同機関の会長は中矢レナート氏（百周年記念協会財務委員長）、副会長は渡部和夫氏（文協顧問）、役員は秀島マルセロ（文協副会長）、大西博己（県連代表＝広島県人会長）、遠山景孝（商議所）、会計理事＝高橋ヒロシ、書記理事＝西尾ロベルト（敬称略）。法人登録番号（ＣＮＰＪ）は08.584.707／0001―02。
　構成するのはブラジル日本文化福祉協会、ブラジル日本商工会議所、ブラジル日本文化連盟、ブラジル日本援護協会、ブラジル日本都道府県人会連合会の五団体。
　松尾治執行委員長は「やっとこれで募金活動が始められます」と語り、今後、中矢財務委員長を中心に寄付金集めを加速化させる方針を表明した。本番まで一年をきった段階で、ようやく所得税が控除される口座が認められた。
　内容に不備のあった以前の百周年記念事業紹介パンフレットとは別に、簡易な資料を日ポ語両版を新たに制作しており、来週から始まる企業訪問で説明に使う予定になっている。
　免税口座開設の件は、十二日午後に予定される臨時執行委員会で正式に報告され、来週には記者会見が行われる。