住宅ローン提供が過熱＝マイホームブーム受け＝銀行と建設業界の利益一致

２００７年５月３日付け

　【エスタード・デ・サンパウロ紙二日】住宅ローンの簡易化と金利引き下げでマイホーム購入がブームとなっていることで、金融機関のローン提供が過熱の傾向を見せている。これにより、専門筋は、現在の住宅ローンは国内総生産（ＧＤＰ）の二％相当の三九五億レアルとなっているのが、三年後には三倍強の七％相当の一六三〇億レアルに上昇すると予想している。
　政府が先頃、建設業界の不況対策にポウパンサ預金を使用して長期ローンの均一化を許可したことで、住宅購入意欲が高まった。これまでは金利（インフレ）が後で加算され、返済額が不透明となっていた。
　これに昨年末からの金利引き下げが拍車をかけた。これにつれて銀行などの金融機関のローン提供が増加した。銀行は公債の利率が低下したことで妙味がなくなっていた折、住宅ローンへの投資は「渡りに舟」となった。住宅購入者や建設業者（不動産）もローンが不可決だったことから両者の利益は一致した。
　ブラデスコ銀行は金利引き下げ傾向からローンは増加を続けるとし、二〇一四年にはＧＤＰの一二％に相当すると予測している。同行は十日前、二十年間の固定ローンに対し、これまでの年利一四％から一二・五％へと引き下げた。これにより一〇〇件の案件のうち二五件が固定（返済月賦の均一）ローンとなった。それまでは一〇件どまりだった。
　さらに同行は昨年のローンへの融資が二一億レアルだったことから、今年は三〇億レアルを目標としていたが、上方修正を余儀なくされるとの見解を強めている。いっぽうでローン取得までに平均三カ月を要するのが当面の問題で、書類や審査の簡素化でさらに需要は伸びると指摘している。
　業界が活性化しているとはいえ、対ＧＤＰに占める割合は世界の中でも低位置になっている。中南米ではメキシコ（九％）、チリ（一三％）の後塵を拝している。世界トップはオランダ（一一一％）で以下順に英国（七三％）、米国（六五％）、アイルランド（五三％）スペイン（四六％）南ア（二〇％）、ポーランド（六％）となっている。