2007年5月3日付け
【フォーリャ・デ・サンパウロ紙一日】高等教育機関の学生を対象とした教育省の奨学金制度(ProUni)は今年第1・四半期に、総定員一〇万八六四二人の一〇・六%に当る一万一五七〇人分の空きができた。
同奨学金は授業料の全額負担と半額負担の二種類に分かれる。全額負担は定員六万五二七六人のうち六万三三一〇人が支給を受け、支給率が九七%に達しているのに対し、半額負担は四万三三六六人のうち受給者は三万三七六二人と、空きは九六〇四人(二二%)に上っている。
これらの数字は、高等教育試験(Enem)の受験者かつ給付条件を満たす成績を収めた学生を対象としたもので、家族の所得など別の条件の選考が進めば、給付対象の学生がさらに減る可能性がある。学生は家族の所得が最低賃金の三倍未満であることを証明しなければならない。
奨学金申請者と給付対象者が減った一因として、高等教育機関の定員が二〇〇五年に二四四万人と一九九八年以降増加が続いているのに対し、入学者が約一八六万人と二〇〇〇年以降頭打ち状態にあることが挙げられる。私立高校の卒業生は同期間に三六万人から三〇万人に減少している。
教育関係者らは、授業料の半額負担は低所得層の学生には不十分とみており、ロボ・サンパウロ総合大学元学長は、奨学金希望者を増やすには所得条件の緩和が必要との考えを示した。教育省は奨学金の返還期間延長や対象年齢の拡大など、給付基準の見直しを検討している。