2007年5月25日付け
【エスタード・デ・サンパウロ紙二十四日】所得増加、金利低下、融資拡大といったプラス要因により、主に中流層を対象とした不動産の市場が活気を帯びている。
サンパウロ市の住宅市場は今年第1・四半期に販売数五六七五戸と前年同期比八・八%の伸びを見せ、二〇〇四年以降で最も良い結果となった。民間建設業組合のロブスチ代表によると、「住宅市場は以前、高所得層を中心に動いていた。しかし、現在は価格が八万から一五万レアルの物件が中心となり、所得が最低賃金(三八〇レアル)の五倍から十倍の購入者に客層が移ってきている」という。
業界は、所得が最賃の五倍から一五倍までの世帯を対象としたマンションの販売数が今年、前年比で四〇%増えると見込んでいる。昨年は三〇%の増加だった。サンパウロ市では今年、三万二六〇〇戸が発売予定で、売上は前年比で一五%から二〇%増加すると予想されている。
市場の活況は、給与所得者の所得が昨年実質五%増えたことに加え、基本金利(Selic)引き下げに伴う貸出金利の低下、融資の拡大に支えられている。今年、勤続年限保障基金(FGTS)とポウパンサ預金の資金からなる住宅融資総額は、二〇〇億レアルに達する見込み。
返済期間の長期化や物件価格の八〇%まで融資枠が広がったことも、住宅ローン申込者の増加につながった。連邦貯蓄銀行は十七日から、中流層向け新築物件の融資で参考金利(TR)を年一〇・一六%から八・六六%へと引き下げている。