カルテル対策に本腰＝年400億レアルの損失発生

２００７年６月１日付け

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙五月三十一日】公共工事入札におけるカルテルにより、公共部門（連邦政府、州政府、市）は年二五〇億から四〇〇億レアルの損失を受けている。法務省経済法務局（ＳＤＥ）が試算した。
　同局は公共部門の昨年の支出総額三〇〇〇億レアル（国内総生産の一四・五％）のうち、三分の一に当る一〇〇〇億レアルがカルテルの対象になったと想定。カルテルでは平均二五％から四〇％が水増しされるとみて、損失額を推定した。
　ＳＤＥはここ数年間、セメント、警備、医薬品、給食などの業界で業務委託や工事の入札の際にカルテルが結成されていたと指摘してきた。「現在までは受身的姿勢だったが、今後は変わる。調査体制を強化し、活発に動きたい」とタヴァレス局長は話した。二〇〇五年に大統領令で設置が決まった公共部門購買不正分析統括部を、局内で本格的に立ち上げる意向を示した。
　同部は入札におけるカルテルの調査だけではなく、公共政策の研究にも取り組む予定。ＳＤＥは連邦総弁護庁（ＡＧＵ）、連邦会計検査院（ＴＣＵ）、連邦監査院（ＣＧＵ）などの機関と共同で、カルテル撲滅に本腰を入れる。
　法務省は今年九月以降始まる中南米地域の公共入札におけるカルテルの研究に、ブラジルも含めるよう経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）に要請した。政府はまた、最優先事項となる汚職撲滅策に対し、世界銀行の支援を求めるとみられる。