消費者にＩＣＭＳ一部還付＝伝票発行で納付増加狙う＝サンパウロ州

２００７年６月７日付け

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙六日】セーラサンパウロ州知事は五日、州内の商業施設で商品購入やサービス利用に際し店側に売上伝票発行を求めた消費者に対し、商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）を最高三〇％まで還付する条例案を州議会に提出した。
　サンパウロ州のＩＣＭＳの税率は現在一二％から一八％までで、例えば一〇〇レアルの買い物をした場合、最高税率が適用されると税金は一八レアル。伝票が発行されると、一八レアルの三〇％に当る五・四レアルが還付される。
　還付を希望する消費者は、州財務局ホームページに還付方法を登録し、購入の際に個人所得税申告番号（または法人税申告番号）を店に伝える。還付方法には自動車税への振替や銀行口座への振込み、クレジットカードの決済、第三者への譲渡がある。
　同知事は七月一日の電子伝票発行システム（スーペルシンプレス）立ち上げに間に合うよう、同案の迅速な審議・採決を要請した。還付額とＩＣＭＳの徴収増加額についてはまだ見通しが立たないとしながら、消費者に還付しても、伝票発行により販売者の納税増加がその分をカバーすると財務局はみている。
　今回の州政府案は、昨年六月当時のセーラ市長の主導によりサンパウロ市で施行されたサービス税（ＩＳＳ）の三〇％を固定資産税（ＩＰＴＵ）から差し引く条例案に基づいている。コスタサンパウロ州財務局長官によると、施行後四カ月でＩＳＳの徴収額は前年同期比一七％増加したという。