ＣＯＰＯＭ議事録を発表＝中銀＝輸入増加がインフレ抑制

２００７年６月１６日付け

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙十五日】中央銀行は十四日、先週開かれた通貨政策委員会（ＣＯＰＯＭ）会合の議事録を発表した。同会合では基本金利（ＳＥＬＩＣ）が〇・五ポイント引き下げられ、年一二・〇％に決定された。
　議事録には金利引き下げ理由として、「経済の諸指標は力強い需要の拡大を示してはいるが、短期的にインフレ圧力が高まる可能性は示唆していない。輸入増加がインフレ抑制を下支えしている」と記されている。レアル高ドル安を背景に輸入は増加傾向にあり、今年五月には九七億八〇〇〇万ドルに達している。
　議事録発表を受けた十四日の金融市場では、先行きに対する楽観姿勢が広まり、サンパウロ証券取引所では平均株価指数が前日比一・三六％上昇の五万三七一二ポイントに達し、今年に入り二十二回目の最高記録更新となった。外国為替市場レアル相場は〇・九八％上昇の一ドル一・九二七レアルで取引を終え、先物市場（ＢＭ＆Ｆ）では二〇〇九年一月の金利が一〇・六％から一〇・五三％へと、長期金利が低下した。
　レアル高に伴う輸入増加は、輸出企業を始め競争力の低い国内産業に打撃を与え、経済成長の足を引っ張るといったマイナス面も指摘されているが、金融アナリストらは来月に開かれるＣＯＰＯＭ次回会合でも、Ｓｅｌｉｃが〇・五ポイント引き下げられて年一一・五％、十二月までに年一〇・七五％にまで低下すると予想している。