ＰＴ党費の党員負担分急増＝省庁要職新設でさらに増収

２００７年６月２３日付け

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙二十二日】行政府と立法府の要職に就く労働者党（ＰＴ）党員の納める党費の総額が、二〇〇二年の四四万六〇〇〇レアル（インフレ調整済）から〇六年には二八八万レアルへと、四年間に五四五％も増加した。
　党費に占める党員負担分の割合は、〇二年の一・七％から年々上昇を続け、〇五年には八・六％に達した。昨年は選挙の年で選挙資金の献金が多く、割合は三・七％に低下。今年は上昇に転じるとみられている。
　党費はＰＴ創立時に取り決められたもので、給与額に応じて給与の二％から一〇％までを銀行口座から天引きされる。党の推計によると、連邦政府の要職に就く党員は約五〇〇〇人いるが、党費を支払っているのは一〇〇〇人以下で、残りは未納状態だという。
　今週、ルーラ大統領は省庁の管理職の給与を最高で一四〇％引き上げるとともに、六〇〇を超えるポストを新設した。ＰＴ政権が発足してから、採用試験のないポストが二〇〇〇以上新設されている。管理職の昇給により、党員から徴収する党費は年間五〇万レアル増えるという。
　野党は党費の徴収を増やすために、管理職ポストを増やしたと批判している。大統領特別補佐官のガルシア氏は二十日、「自分の金は渡したい人に渡す。野党の批判はお門違いだ」とコメントした。