全国で国有地放置状態＝４８２３カ所に上る＝ズサンなお役所仕事浮き彫り

２００７年７月２４日付け

　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十三日】全国で四八二三カ所の国有地が活用されず放置された状態になっており、国庫に多大な損失を与えている実態が明らかになった。国庫庁が初めてとなる実態調査をもとに報告したもので、永年にわたる公共機関のズサンな管理と、官僚主義のお役所仕事ぶりが浮き彫りとなった。
　報告書によると、全国の国有地五三万四七六四カ所のうち、海軍管轄となっている海岸地帯などのような特に目的を指定されず、一般に開放すると有効利用できる遊休地が四二五二カ所ある。このほか公共機関の利用地に指定された二万八八五〇カ所のうち五七一カ所が放置されたままとなっている。
　これにより合計は四八二三カ所に及ぶが、国庫庁の試算によると、公共機関の遊休地五七一カ所のみで資産は二六億レアルに上り、さらに逆に年間二五万レアルの維持費の支出を強いられている。このうち三〇カ所を売却するだけで八億レアルの国庫収入になると指摘している。
　この背景には官僚主義による煩雑な手続きが立ちはだかっており、各公共機関があえて火中の栗を拾おうとしないのが原因だとしている。いっぽうでルーラ大統領が六月、遊休地を住宅建造用地として払い下げるとの暫定令を発令したことで、事態は変化するともみられている。
　遊休地は政府が管理している以外に社会保障省管轄のものもある。同省所有地では五五〇〇カ所が放置され、そのうちの一〇七一カ所は活用の意思がないことを表明している。
　これにより不法侵入が横行している。同省のサンパウロ市イベ・デ・ジュリオ通りのビルが火災で空きビルとなって以来、住居確保運動団体が不法占拠しているのは広く知られている。ブラジリアでは教育省の土地に個人営業の修理工場や駐車場が、長年にわたり我物顔で営業している。