2007年8月7日付け
【エスタード・デ・サンパウロ紙四日】ブラジル人が観光目的で米国に九十日以内の期間滞在する場合、ビザ(査証)が不要になる可能性が出てきた。ブッシュ大統領が三日に署名した法案「安全旅行・テロ対策協力2007」では、テロリストの移動・入国などの情報を提供するなど、米国との相互協力関係を強化する国への見返りとして、短期滞在ビザ免除協定国への参加要件の緩和を盛り込んでいる。
米紙ウォールストリートジャーナルによると、ブラジルの他にアルゼンチン、ウルグアイ、キプロス、チェコ、スロバキア、エストニア、ギリシャ、イスラエル、マルタ、韓国、台湾の十一カ国が同協定への参加対象国になっているという。国務省報道官は、このリストが公式文書ではないとして、この件についてコメントを拒否した。
現在、短期滞在ビザの発給を免除されている国は、西ヨーロッパ諸国と日本、オーストラリア、シンガポールなど二十七カ国。米国務省と国家安全保障省は、免除対象国の要件の一つであるビザ発給拒否率の上限引き上げも検討している。現在、同拒否率が二%以下の国が免除対象国となっているが、上限を一〇%に引き上げるという。
しかし、ブラジルが短期ビザ免除国に承認されても、誰もがビザなしで米国に入国できるわけではない。入国希望者は国家安全保障省の求める情報を提供し、旅行許可システムに登録する必要があるとみられている。