伯市場、小康状態保つ＝世界金融不安＝回復も近いと予想

２００７年８月１５日付け

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙十四日】先月二十四日に米国の住宅ローン焦げ付き問題に端を発した世界金融市場の不安定な状態は、今月九日から三日間続けて欧米と日本の金融当局が三六〇〇億ドルを超える資金を投入した結果、十三日には小康状態を保った。
　サンパウロ市証券取引所（Ｂｏｖｅｓｐａ）は十三日、平均株価指数が一時一・九六％上昇したが、その後は再び低下に転じ、前日比〇・三九％の低下となる五万二四三四ポイントで取引を終えた。七月二十三日以降では累積で九・六五％の低下。ドル相場は〇・三六％低下の一ドル一・九四四レアル、カントリーリスクは〇・五三％下がって一八九ポイントを記録した。
　十三日に同取引所で売りが強かったのは外国人投資家によるもので、金融不安発生後の伯市場急落を決定づけたのも外国人投資家だった。今月に入って八日までの外国人投資家による取引の収支は一三億七〇〇〇万レアルの赤字で、七月は三二億四八〇〇万レアルと、レアルプラン始まって以来最大の赤字を記録した。
　伯市場関係者の間では、今回の金融危機は短期的なもので、堅調な経済成長と国内企業の好業績から、サンパウロ市証券取引所の株価指数回復には時間がかからないとの見方が支配的となっている。十日にブラジル中央銀行が一〇〇人を超える金融アナリストらに聞き取り調査を行ったところ、多くが今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を年四・五一％から四・六〇％へ、外国からの直接投資を二五〇億レアルから二七〇億レアルへ、レアル相場も今年末時点に一ドル一・八七レアルから一・八五レアルへと予想を上方修正した。