最高裁＝40人全員の起訴を受理＝検察の主張全て認める＝結審まで最低５年の見通し

２００７年８月３０日付け

　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十九日】連邦最高裁は労働者党）ＰＴ）不正資金（メンサロン）疑惑で検察庁が起訴した四十人について、五日間にわたる三十五時間の審理の結果、全員の起訴を受理することを決定した。
　二十七日夜の時点では三十七人の起訴に態勢が傾いていたものの、最終的に一転して検察の言い分を全面的に認めた。これにより審理を受ける被告はＰＴ党役員のほか、三人の元大臣、五党にまたがる十一人の議員、二十七人の弁護士となる。
　なかでも焦点となるのが、当時の党幹部のジルセウ前官房長官、ジェノイーノ元総裁、ソアレス元財務担当、ペレイラ元事務局長で、検察では不正資金流用の「仕掛人」と名指ししており、贈賄罪のほかに犯罪組織結成の罪を適用して追及する構えを見せている。
　これら党幹部は郵便局を舞台とした裏金工作で他党、とくに連立政権の与党を買収して政府支持の約束を取り付けた贈賄罪にも問われる。また、二〇〇二年の大統領選挙でルーラ候補出馬にともなう莫大な選挙資金の債務を、ルラル銀行の裏帳簿で帳消しにした疑いも持たれている。
　この疑惑を摘発したソウザ検事総長は、ジルセウ前官房長官が指図したことは「議論の余地なし」として、同前長官の罪はゆるぎないものだと断定している。その上で、不正資金の流れは巧妙かつ緻密な計算に基づいた知能犯の仕業だと指摘している。これに対し前官房長官は事実無根の告発だとし、物的証拠のない中傷だと反論している。
　起訴された四十人に対し最高裁は一人一人を喚問し、早急に審理を終えたいとの意向を表明している。しかし、司法関係者によると被告一人につき八人の証人喚問の権利があることで、延べ三六〇人が出廷することになり、結審までに五年以上を要するとみている。その期間に時効となるものもあると危惧している。