ニッケイ新聞 2007年9月27日付け
十九日に行われたブラジル日本文化福祉協会(上原幸啓会長)の定例理事会で、国士舘スポーツセンターの一部使用権を地元団体に委託する件が二十九日の評議員会で検討されることになったのを受けて、地元勢が中心になった準備委員会が発足した。
二十九日の評議員会を前に、二十六日午後三時からサンパウロ市のニッケイパラセホテルで数人の評議員に向けて、受け入れ準備態勢に関する熱のこもった説明が行われた。
大筋としては、月五十レアルを払える協力者を二百人(二百口)集めれば現状通りの運営が維持される点や、将来的には現有施設の見直しをして活性化を図るなどの方針が説明された。
文協と国士舘大学との契約で地権を他に譲り渡すことができないために、同委員会では五十年間の使用権を認めてほしいとの意見も出された。
同委員会の中には「電気代や人件費などを削減することで簡単に黒字経営ができる」との見解を示す人もいた。出席者からは「とりあえず数年行ってみて実績をだすべき」という慎重論や「評議員会の場で、自分たちで熱意を伝える方が良い」「もっと具体性のある案を」など様々な意見が出された。
同センターの管理運営準備委員会は役員十五人で構成されていて、今回説明のために十人が集まった。
同委員会の役員は白旗信委員長(コチア青年連絡協議会副会長)、山田充伸副委員長(コチア青年連絡協議会相談役)、古川信夫副委員長(国士舘マレットゴルフ会長)など、ほとんどが聖南西地区在住のコチア青年連絡協議会や地元団体の関係者から成り立っている。