M・ジョルジェ産業開発相＝産業開発計画を策定＝町おこしで活性化＝中央集権を廃し分散化＝技術革新と金融支援で発展

ニッケイ新聞　２００７年１０月３日付け

　【ロイター通信二日】ミゲル・ジョルジェ産業経済開発相は二日、ルーラ大統領に新産業開発プログラムを提出する意向を明らかにした。同プログラマの内容は、二〇〇七年中に詳細発表され実施される。ルーラ政権にとっては、国家産業開発計画の続編となるものである。
　新産業開発プログラムは、特に技術革新を中心とする各分野の奨励と開発だと述べた。商品開発や新産業の開拓、生産力や生産効率の研究、国際競争力、産業経済のメカニズム再構築を盛り込んだものだと説明した。
同相は新産業開発プログラムが、ルーラ第一次政権の二〇〇三年に行われた国家開発計画の上塗りではないと強調し、同相がかねがね考えていたユニークな独自案だという。
同相はルーラ第二次政権が、プログラムの実施過程で不足の事態を起こし頓挫することはないし、必ず経済成果を上げることを約した。ＰＡＣ（経済活性化計画）も、てこ入れすることを示唆した。原案をルーラ大統領に詳細説明を行った後、報道陣を通じてプログラムは発表される。
金融面では、産業開発銀行（ＢＮＤＥＳ）のクレジット外に資金調達のメカニズムを設け、産業の側面援助をする必要がある構想である。またブラジル産業のモノカルチャーにも工夫を凝らす考えだ。
また中央集権的な経営形態も、これからは地方分散型の産業形態に変更する。地域活性化を志すため、一地域一産業の町おこし産業も奨励する。