ＣＰＭＦ、下院審議終る＝今後の動向に不安残しつつ

ニッケイ新聞　２００７年１０月１１日付け

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙、エスタード・デ・サンパウロ紙、フォーリャ・オンライン十日】暫定金融取引税（ＣＰＭＦ、通称小切手税）の二〇一一年までの延長に関する下院での第二回投票が九日から十日にかけて行われ、政府案通りに可決された。
　レナン議長関連の動きで上院が麻痺状態であることに不安を残している政府ではあるが、投票では、既に提出されていた暫定令の取り下げという常套手段（ＣＰＭＦの審議日程調整のためだけで四度目）に訴え、予定通りにＣＰＭＦの下院審議を終えた。投票の結果は、賛成三三三票、反対一一三、棄権二票で、何の修正もなく、可決された。
なお、九日に取り下げられた暫定令は、自営農の労働者には二〇〇九年十二月までの一最低賃金の年金受給を年齢で認めるというもので、二〇〇万人が恩恵に預かるはずだったと言う。民主党（ＤＥＭ）議員によれば、この暫定令の取り下げは、何とかしてＣＰＭＦを通過させるための最後のあがきだったという。
ＣＰＭＦの延長のために、政府は提出済みの暫定令の取り下げ以外に、様々な役職のバラ撒き、予算の開放といった手段をとっており、十月の始めの五日間だけで、七七九〇万レアルの予算開放が行われた。一日あたり一五五九万アルの予算開放は九月の一三七一万レアル／日、一月から十月五日までの平均七五四万レアル／日と比べると破格の扱いといえる。
フォーリャ・オンラインによれば、基本案件の提示は九日二十三時三〇分、最終的に全体審議を終えたのは十日三時五十分であった。ＣＰＭＦと同時に、政府経費自由枠（ＤＲＵ）も承認された。