上院＝出産休暇６カ月に延長＝手当ては法人税から控除＝メイド、自由業者は外される

ニッケイ新聞　２００７年１０月２０日付け

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙十九日】上院人権委員会は十八日、出産休暇を従来の四カ月から六カ月へ延長することを満場一致で承認した。上院で五日間に異議申し立てがなければ、同案は下院の管轄委員会へ回され、後に本会議で表決される。下院も可決されると、最終的に大統領の裁可で決まる。
　休暇期間の延長は任意制であるが、休暇を延長すると雇い主に税制上の恩典がある。延長分二カ月間の手当ては、企業の法人税から全額控除ができる。零細企業の場合は、いかなる税からでも控除できる。
　休暇期間四カ月の休暇手当ては、企業の社会保障院（ＩＮＳＳ）への福利厚生引当金から差し引き支払われる。休暇の延長は、勤務する企業が法令の市民プログラムに加盟を要する。
　企業が加盟する市民プログラムは、公共でも民間でもよい。同令はまだ下院の承認を得ていないが、八州と五八市が地方公務員の出産休暇延長を認めた。企業によっては、すでに税制恩典も受けず実施中。
　自由業者やメイドは、個人の所得税から控除する方法がないので同令の適用を受けない。一歳未満の幼児と養子縁組をした母親は、六カ月の休暇を得る権利がある。一歳以上七歳以下の児童と養子縁組をした場合は、比例延長される。
　同プログラムにより政府の税収は、全員が六十日に延長すると五億レアルの減収になる。反面、乳児の治療費は節約になる。小児科医の立場から見ると、六カ月は乳児の神経系統と免疫系統が発達する時期であり、母親の介添えで産児が丈夫に成長するという。
　一方、同制度が実施されると、企業は、六カ月も空席にしない。後任を採用するから失職のリスクが起きる。企業は妊娠の可能性がある女性の採用を敬遠し、男性を優先する。人件費の削減に女性の出産休暇を利用する。キャリア・ウーマンの御難時代といえる。