ロウセフ官房長官＝空港公団の民営化示唆＝航空業務に新たなモデル＝民間活力で円滑運営へ＝Ｐ・Ｓ空港を模範例に行政改革

ニッケイ新聞　２００７年１０月２４日付け

　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十三日】ジウマ・ロウセフ官房長官は二十二日、空港管理の効果的運営として空港業務公団（Ｉｎｆｒａｅｒｏ）の株式公開が好ましいとする考えを明らかにした。他の諸案もあるが、空港の管理権を民間の活力に全面委任するのが、妥当とする意向を示した。ゴンゴーニャス空港は二十二日、ダイヤルの乱れと航空機の離陸遅れで混乱した。同公団は、二十一日夜の降雨とＦ１ファンが押し寄せたためといっている。
　同公団の一部民営化は、連邦政府による航空行政の一環とされる。政府は全空港の民営化も考慮中であると、官房長官が述べた。航空行政の杜撰さが、ヴァリグ航空の衰退を招いたと同長官は見ている。航空行政は民間企業を中心とする新たな航空業務モデルを作成し、政府は仲介の労を採る所存であるとした。
　当面は、同公団の民営化と空港業務の民間委託の二件に力を入れる。将来は、国内全空港の航空業務を民間へ委託する予定である。航空業務では試行錯誤をした結果、ポルト・セグーロ空港で運営管理に成功した例がある。同空港では管理を民間へ委託したところ、同地域の空便が同空港を中心にまとまり、円滑な運営をできるようになった。
　コンゴーニャス空港の拡張案は、官民合同プラン（ＰＰＰ）として予算確保を議会へ上程。同拡張案に平行して、大型機も離着できる第三空港の新設も検討する。同空港は、民間航空委員会（Ｃｏｎａｃ）が四月に結論を出す。
　ジョビン国防相は就任間もないが、一応目的は達したと述べた。第三空港の建設は直面する問題に間に合わないが、場所選定は時間がかかり、秘密厳守である。情報が漏洩すると社会問題に発展するので、一朝一夕に行かない。クンビッカ空港の拡張にしても、五〇〇〇世帯の立ち退き問題があるという。
　一方、コンゴーニャス空港は二十二日、Ｆ１レースを観戦したファンが帰省便を求めて押し寄せたのと、先日の集中豪雨で大混乱に陥った。出発予定の二四六便は四二・一％が遅れて離陸、一二・六％が欠航。多くの搭乗客は、空港ロビーで夜を明かした。