ニッケイ新聞 2007年10月25日付け
【フォーリャ・デ・サンパウロ紙十九日】ブラジル全国の市長五五六二人のうち三%の一五九人は、二〇〇七年三月二十七日以後に党を移籍したことが判明し、選挙高等裁判所の判決により職権はく奪の可能性が公表された。
地方自治体で最も多いのはマット・グロッソ州の三四人、同州では知事の党移籍に続き配下二九人がゾロゾロ親分に従った。続いてミナス・ジェライス州の一五人、トカンチンス州の一二人、パラナ州一〇人、バイア州九人、ペルナンブッコ州九人、サンパウロ州八人。
党員が殆ど去ったのは、PPS(社会大衆党)で三四人。続いてDEM(民主党)の二〇人。大挙新人を迎えて賑やかになったのは、PR(共和党)の三一人とPMDB(ブラジル民主運動党)の三〇人。
地方選挙が行われた二〇〇四年十月に遡ると、党を移籍したのは七・七%に上る。四三三人の市長が、選挙で世話になった党へ恩義を忘れて去っていった。党徘徊の本場マット・グロッソ州では、一四一人のうち約半数の六五人が褌だけ借りて相撲をとった。
来客で賑わったPRは選挙時、三八八市長であったのが四四四市長に膨れ上がった。PMDBは、一〇五八市長から一一六五市長の大世帯となった。選挙高等裁は二十二日、市長の職権はく奪を何日以後に移籍した者を対象とするか決める。過半数当選した場合は、権限が異なるからだ。