労働者の解雇禁止＝使い捨て人事に歯止めか

ニッケイ新聞　２００７年１２月７日付け

　ルーラ大統領は五日、労働組合から要請された労働法規三項を議会審議へ回した。その一つは、使用人の解雇に値する過失がない場合、会社側の都合で解雇を禁じるというもの。
　何が解雇に値するか、しないかの判断基準が審議される。労組は、企業の使い捨て人事に歯止めをかけるつもりらしい。企業は理由の有無に関わらず、同じ仕事をさせるなら一銭でも安い労働者に交換する。
　労働者の解雇には、必ず労組が理由判断で介在するという法令である。企業は短期契約雇用か、労働法も労組もないロボットへ切り替えていく方針のようだ。