財務相発言に苦言＝大統領、小切手税代替を否定＝医療費補填は当然と財務省

ニッケイ新聞　２００７年１２月１８日付け

　マンテガ財務省が否決された小切手税に代わる代替税の新設発言をしたことでルーラ大統領は十六日、「代替税が必要かどうか。税の新設を行うか否かは、大統領が決めるもので財務相が決めるものではない」とＰＴ（労働者党）党首選挙に臨んだおり記者団に表明したと十七日付けエスタード紙が報じた。
　小切手税位で動揺し、不用意発言をする政府ではないと強調した。「財務相には教えたはず。何が今の急務か、十数える間に考えろと。何もないはずだ。落ち着いて自然体を保つことが大切である。小切手税否決に新税で対応など、狂気の沙汰。現在は良い風が吹いているので、反応ではなく反映すべきとき」と、大統領が感想を述べた。
　医療予算の捻出は、政府の政策ではないという。野党と話し合えば、資金源が自ずと生まれる。大統領は、小切手税の廃止分を経済成長で補えると見ている。二〇〇八年は、ブラジルに運命の神様が微笑んでいると語った。
　一方、財務相は代替税の新設報道が誤報であると反論した。財務相発言の趣旨は「小切手税に代わる財源がなければ、医療行政は続けられない。二〇〇八年は、何で不足分を補うかを考えなければならない。医療費は暫定措置ではなく、恒久財源であり用途については議論の余地がない。金融取引に課税するのは、一石二鳥の効果があるからだ」というのだ。
　マスコミは発言の録音から確かに「恒久的なもの」「全面医療充当」「金融取引を対象」という語句があると訴えた。記者の「小切手税に代わるものか」の質問に「そうだ」と財務相は答えていた。
　マスコミは、財務省に報道の正否を糾した。財務省は発言を「医療向け財源の新暫定令を、小切手税の代替として発令する必要がある」と説明した。「一般国民に応対する公立病院の医療費は、医療予算だけでは足りない。補足予算をどこかから捻出しないと、国民の生命を預かる医療は対応できない」という。