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忍び寄るインフレ=アナリストが警鐘を発する

ニッケイ新聞 2007年12月18日付け

 経済成長率が今年第3四半期終了の九月時点で過去十二カ月間、五・二%になったことから年内は五%台で継承できるとの予測が立てられ、政府を初めとし関係者は喜びに湧いている。しかし、これが二〇〇八年も継続されるとなると、赤信号が灯り初める。
 消費拡大による需要の増加でインフレ高騰がその理由である。経済アナリストらによると、二〇〇八年度のインフレ率は、六・五%から七・〇%になると見ており、何らかのインフレ防止対策を早急に講じるべきだと警鐘を発した。
 多くの銀行などの金融機関およびコンサルト会社が、二〇〇八年度の広範囲消費者物価指数(IPCA=インフレ公式指数)を四・〇八%と設定している。また中銀が基本金利(Selic)を年率一〇・四一%の目標(現行は一一・二五%)としているが、どちらも見直すべきだとの声が多い。

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