国際環境、いっせいに冷え込む＝金利は引き上げへ＝レアル下落とインフレに備え＝不確定時代の序曲「低迷」始まる

ニッケイ新聞　２００８年１月２２日付け

　中央銀行の通貨委員会（Ｃｏｐｏｍ）が二十二日始まるのを前にエスタード調査会社が六十二の金融機関に質問したところ、基本金利（Ｓｅｌｉｃ）を現行の一一・二五％に据え置くことを全企業が希望していると二十一日付けエスタード紙が報じた。金融市場は米金融危機の影響を受けて、ブラジルを含め各国が基本金利引き下げの可能性を排除し、不確定時代に備えたと見られる。
　米国発の金融危機が、基本金利の引き下げ可能性を葬った。通貨委員会は二〇〇八年早々、金利の段階的引上げに入ると関係者は見ている。懸念はレアル通貨の下落によるインフレの再発らしい。各国通貨は軒並み下落した。レアルの〇・五六％に対し南アは二・九九％、英国のポンドが一・五五％、韓国のウオンが一・〇四％、カナダ・ドルが三・五五％だ。
　二〇〇七年十二月のＩＰＣＡ（消費者物価指数）は、目標インフレ率四・五％を超え、芳しいものではなかった。それは国内消費市場の過熱が原因とも理解できるが、今度の懸念は米金融危機を震源地とする国際的不確定要因だ。
　それを象徴する第一現象が、金融市場からの資金流出である。常軌を逸した流出は、レアル通貨の下落を招き、インフレの原因になる。そして金利政策へ影響を及ぼす。まだ様子を見る必要はあるが、三月から流れは明白となる。
　国内の産業が消化できる程度のインフレにとどまるかである。現時点では生産と販売が順調で、工業設備の稼働率もよい。いまは、微妙なところにある。一寸間違えれば、インフレは目標を超える。基本金利を引き上げれば、企業の設備投資は止まる。こんなとき判断の基準となるのは、家庭の消費動向だ。
　火元である米経済は、まだ国際経済に密着している。米経済がＧＤＰ（国内総生産）を一％下げれば、各国のＧＤＰは〇・七五％落ち込む。米経済の動向次第で各国経済は減速して動揺する。ブラジルはそれほどではないが、輸出の後退やブラジル輸出品の価格低下は始まっている。
　対米輸出ばかりでなく対ＥＵや対中国など米経済の影響を受ける国への輸出は、一様に取引が落ち込む。コモディテイ市場も相場の下落を余儀なくされた。対米輸出を主力とした企業は急遽、国内市場へシフトする必要がある。