経済使節団が続々訪日へ＝対伯投資や取引を働きかけ

ニッケイ新聞　２００８年１月２４日付け

　三月に東京で開催される「第三十三回国際食品・飲料展（FOODEX JAPAN 2008）」への出展、四月のサンパウロ州工業連盟の訪日団、七月のルーラ大統領の北海道サミット参加に同行する経済使節団など、日伯交流年を機に異例ともいえる多くのブラジル企業が日本へ向かい、投資や取引を増やすべく積極的に働きかける予定だ。
　三月十一～十四日に東京で行われる「国際食品・飲料展」はアジア・環太平洋地域で最大、世界でも三番目の規模を誇る食品・飲料の専門展示会。
　二十一日付けフォーリャ・オンラインによれば、ブラジルからの出店者は五百平米を利用して試食やセミナーなどを行う。この参加は、ブラジル日本移民百周年記念国内組織委員会の商業・投資機会作業部会が計画する六事業の一つ。
　サンパウロ州工業連盟（ＦＩＥＳＰ）は今年を「日本優先年」としており、四月二十～二十六日にアルベルト・ゴールドマンサンパウロ州副知事を団長とする百人ていどの経済使節団を訪日させるべく、申し込み（www.fiesp.com.br/missaojapao/）を受け付けている。
　フォーリャ・オンラインによれば、ルーラ大統領の北海道サミット出席に同行して、ブラジル外務省が支援する企業使節団が七月七～九日に訪日する予定。東京で持続的発展に関するワークショップをするほか、同時期には連邦政府の経済活性化計画（ＰＡＣ）に関する説明会や、日本経団連と全国工業連盟（ＣＮＩ）による会議も検討されているという。
　ブラジル輸出奨励局（APEX）のデータによれば、〇七年に日本は約四十三億ドルをブラジルから輸入しており、対前年比で一一％増。主要商品は鶏肉、コーヒー、オレンジ果汁など。日本側からすると茶、冷凍野菜、蜂蜜などの有機食品に関して、ブラジルは五大供給元の一つ。