ニッケイ新聞 2008年2月2日付け
一月三十日付け本紙で報じた公金不正使用の件に関連して一日付け伯字紙は、政府が政府要人らの払い出し用カード(コーポレートカード、または法人カード)の使用について制限を設けたと報じた。
政府関係の法人カードは、約一万三〇〇〇枚発行されているが、現金の引出しは限定部署で、前もって申請、承認済み分のみ。旅行経費は提携したエージェントを利用し、カードの使用禁止。接待費に相当する食事代や、緊急時以外の車の経費はカードの使用禁止などが定められた。
また、これまでに摘発された三閣僚以外にも、各機関の出費について、国庫庁や会計検査院が監査をすることに決まり、検察庁も捜査に乗り出す。
三十日本紙記事のリベイロ長官については、大統領として罷免という形ではなく、本人からの辞意表明を待ちたいとしている。