ニッケイ新聞 2008年2月2日付け
ブラジル日本都道府県人会連合会(松尾治会長)の一月度代表者会議が、先月三十一日午後四時から文協内で行われ、十二月度会計報告、第二十九回ふるさと巡り、第十一回フェスティバル・ド・ジャポン(日本祭)などの報告がされたほか、出席者から定款改正案が提案された。
最初に在サンパウロ総領事館担当者が在外選挙に関しての資料を配布、続いて一月度事務報告、前回議事録、十二月度会計報告がそれぞれ行われ、その場で承認された。
二〇〇八年度事業計画では、昨年までの事業に加えて、CEAGESP(サンパウロ州中央青果市場)の皇太子さま来伯記念碑周辺の日本庭園整備、県連センター建設構想が提案された。来月の代表者会議で採決を行う。
日本祭について、加藤恵久実行委員長が現在の進捗状況の説明を行い、予算は百三十万レアルと発表した。また、ミニ郷土祭り開催の提案が出された。これも次回の会議で決定する。
席上、尾西貞夫兵庫県人会会長から定款改正案が提出され、千田昿暁岩手県人会会長も同案に賛同した。同提案の内容は、基本的に親睦団体にするべき、選挙制度の変更、執行部役員の削減、選挙権の改善、執行部派と反執行部派の派閥的要素を取り除くことなどが挙げられた。
この案に関して林アンドレ弁護士は、日伯両語で県連の定款を各県人会に送付し、検討してもらい、次回の会議で採決を行うことに決定した。
また、松尾会長が県人会長を退いた場合の県連会長任期について、林弁護士は現在の定款に触れ「県人会の職を失っても、執行部は二年の任期中はその職を失わない」との見解を示し、「現在の執行部は現状のまま三月の総会まで任期を務める」と話し、出席者から承認を得た。
このほか、二〇〇八年度秋の叙勲候補者募集、JICAの〇八年度日系研修員事業(日系研修員受入)の募集について紹介。「第二十九回移民のふるさと巡り」の内容が説明され、募集を始めた。
ブラジルふるさと創生協会の菊地義治副会長も会議を訪れ、二十一世紀日伯地域リーダー交流事業への参加者が不足しているため期限を延期したことを報告し、再度参加を呼びかけた。