休暇中の国道事故死者減少＝酒類禁売、道交法の効果か

ニッケイ新聞　２００８年２月９日付け

　一日〇時から六日二十四時までの国道での事故や死者などの集計が発表され、八日付け伯字紙が報じた。
　報告によると、事故数は昨年の二三五八件が今年は二三九八件で若干増えたが、死者数は一四五人が一二八人と一一・七％、負傷者数は一五九〇人が一四七二人と七・四二％の減少。
　ジェンロ法相は、通常は穏やかなクリスマス休暇に事故や死者が増えたのに、例年なら事故などの多いカーニバルに事故や死者が減ったことに言及し、国道沿いの酒類禁売や取締りの強化が功を奏したと評価。ただし、酒類禁売については、飲酒運転防止が目的で、海岸など別の場所に持って行く分の販売まで禁ずる目的ではなかったとして、小売店やショッピングなどでの販売を解禁した。
　禁売で調書を取られた店は八五五件。酒気帯びと認められた六二四件中、二〇二件は飲酒運転として逮捕された。また、取締り強化により指摘された違反件数は一五万六九一九件と昨年比二六・八％増だった。