ＮＧＯ資金に介入＝ＴＣＥが公的資金の流れを追う

ニッケイ新聞　２００８年２月１９日付け

　サンパウロ州会計検査院（ＴＣＥ）は十八日、地方自治体から資金援助を受けるＮＧＯ（非政府団体）やＯｓｃｉｐｓ（社会問題保護団体）などの第三セクターへ監査介入すると十八日付けエスタード紙が報じた。昨年だけで州と市から資金援助を受け使途の不正告発を受けたのが、千八百九十一件以上もある。
　これらＮＧＯのサービスに対する不満の抗議が多数に及び、国会は二〇〇七年、ＮＧＯ・ＣＰＩ（議会調査委員会）を設置し真相解明に乗り出した。サンパウロ州でも実地調査に入った。
　直接公的資金が交付される団体から下請け、孫請けと流れるため、その数は予想を上回る。ＮＧＯが芋づる式に連なる形式を採ったのは、最近の傾向だ。
　ＮＧＯはいま、街角毎にある。全国では、三十万のＮＧＯ関係団体がある。ＴＣＥは、ＮＧＯ告発の分類に迷う位。最も多いのは、設立目的がはっきりしないＮＧＯだ。教育関係のＮＧＯが、庶民住宅の建設を行う。また多くが、州と市へ二股かけている。
　資金請求伝票の真偽照合は、不可能である。建材店でセメント十袋で発行された伝票が、資金請求時には百袋に化ける。資金だけ受け取る幽霊ＮＧＯも多い。年間五千人の子供を面倒みるといっても、五千人を保護した証拠はない。
　サンパウロ州スマレー市のＮＧＯは医師と看護婦の招聘費を市から受け取り、ＮＧＯ役員で資金を山分けした。書類が揃えば資金が出て、チェックがない。資金を交付するほうも受け取るほうも責任を問われない。ＴＣＥは違法行為が判明したら、罰金を課すだけ。罰金を課されたＮＧＯは、検察局へ持ち込み裁判沙汰にする。ＮＧＯへの資金交付は多くの場合、政治家が関係している。