対外収支で挽回策＝サービス輸出に負担金免除

ニッケイ新聞　２００８年３月２８日付け

　対外収支が悪化していることで政府は、サービスの輸出奨励策を検討している。候補に上がっているのが、ＩＴ技術やコンサルタント、技術サービス、技工サービスなど。ソフトウエアやＩＴ技術部門には、給与一覧表に対する二〇％課税の免除や売上の二％課税免除を検討中だ。
　サービス部門の経費は、大部分が人件費である。輸出サービス部門にだけ免税するか、下請けの非輸出サービス部門にも恩典を与えるか。サービス業にとって人件費に対する課税免除は大きい。これは税制改革にも盛られたが、輸出に関するものは急ぐよう財務省が発破をかけている。
　ソフトウエア企業とＩＴ技術企業にＣｏｆｉｎｓ（社会保険納付金）や機材購入にかかるＰＩＳ（社会統合基金）の免除も、政府が検討する。条件として生産サービスの八〇％輸出を六〇％に下げる考えだ。