官房長官を召喚へ＝機密入手で刑事告発へ一歩

ニッケイ新聞　２００８年４月２日付け

　野党は四月一日、ロウセフ官房長官を上院法制委員会へ召喚し、野党が優勢な上院で特別コーポレート・カード（以下Ｃカード）ＣＰＩ（調査委員会）を設置する方針を明らかにした。先に設置されたＣカードＣＰＩの与党委員を煙に巻き、政府の意表を突く巻き返し作戦らしい。
　上院特別ＣＰＩでは、審問に検察庁を招き責務罪で裁く考えだ。前大統領の機密を侵害したという文書入手に官房室が、関わったことの責任追及である。与党は官房長官の召喚が、大統領選の一環であるとして阻止されると見ている。
　誰が文書の内容を漏洩したかではなく誰が文書の入手を企んだかを、野党は糾弾するという。連邦令三百二十五条と刑法百四十七条に機密を暴き抗争の材料に利用することを禁じている。文書入手の動機が、野党の脅しにあるという。
　大統領府のカルヴァーリョ秘書官が、野党の要求に応じて関係書類三千七百ケースをＣカードＣＰＩへ提出した。同秘書官は、書類の点検が始まると「やぶ蛇」になると野党へ通告した。与党も思わぬ所へ飛び火するが、野党も同じだという。同秘書官は政府の機密に接する立場にあり、前政権について何かを知っていると見られている。
　最高裁の次期長官メンデス判事は、機密文書の入手が連邦令では卑劣行為と位置付けされるとした。事件調書がないので現時点でいえることは、状況判断からデータの検索が不適当であること。情報漏洩は、一種の脅迫に当るという。