ドシエー漏洩＝官房室の違法行為＝不法機密開示と意図的流布

ニッケイ新聞　２００８年４月１６日付け

　連邦警察は十四日、官房室で収集した前大統領の機密費データが政府機関の標準規定を超え違法行為と見なされる詳細文書（ドシエー）の作成に当るものと判断を下した。
　同機密データは与党がコーポレート・カードＣＰＩ（議会調査委員会）の設置を阻止するため、官房室が故意的にマスコミへ流したと見ている。官房長官は、ドシエーではなくデータバンク情報だと固執するが、連警はデータ開示が不法的に行われたという。
　官房室が行ったコンピューター（ＰＣ）操作は、法令四五五三号の治安機密法に抵触するらしい。機密データを開くときに使った暗証符牒（セーニャ）を知っていることも不審と、連警は見ている。セーニャについて連警は、追及するようだ。
　セーニャを知る者は、国家機密に携わる要職にあり、漏洩は重罪と見なされる。また連警は、データ開示の動機をも調べる。ジェンロ法相は、ドシエー作成が犯罪ではなく内容漏洩が犯罪だといった。しかし、連警はどちらも違法行為であったと確認した。
　連警は十六日、ＰＣの解明結果について誰が機密データを開示し、誰がドシエーの作成を指揮し、誰がＥメールを発信し、誰が情報に細工をしたかを発表する。